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ブラジル税務当局が仮想通貨取引の未申告者を罰金刑とする方針を発表!

ブラジル税務当局が仮想通貨取引の未申告者を罰金刑とする方針を発表!

ブラジルの税務当局「ブラジル連邦歳入局(Department of Federal Revenue)」が、仮想通貨取引に関する報告を怠った国民に対し罰金を科す方針を示しました。

同方針は、2019年12月4日付けの官報に掲載され、同日より施行されています。

仮想通貨取引未申告者への罰金は最大4万円前後に

今回ブラジル税務当局より発表された規則の内容は、2019年8月に既に提出されていたもので、仮想通貨取引を申告しなかった国民に対し、500レアル(約13,000円)~1,500レアル(約39,000円)の罰金が科されると言うものです。

2019年8月時点では、仮想通貨取引の申告義務化が成立していましたが具体的な罰則はなく、今回の発表で具体的な罰金刑が実施される運びとなりました。

仮想通貨取引報告義務化の具体的な内容とは

官報に掲載された規則によりますと、個人投資家及び企業・証券会社は仮想通貨の売買・寄付・交換・入出金など、あらゆる仮想通貨関連の取引報告をブラジル税務当局に報告する義務が定義されています。

仮想通貨関連の取引情報は月次で報告する必要があり、報告を怠ったり、不正確な情報で報告したり、報告の遅延があった場合には罰金刑に科すことが掲載されています。

ブラジルの税制は非常に複雑なことで有名になっており、外国企業のブラジル市場への参入を難しくしています。

これにより、ブラジルの経済へ悪影響を及ぼしている実態もあることから、現在ブラジルでは景気回復を目指した改革が進められている段階です。

さいごに

本記事では、ブラジル税務当局が仮想通貨取引の未申告者に対して罰金刑を科する方針を官報に掲載したニュースについてご紹介してきました。

ブラジル税務当局が決定した今回の方針は、「マネーロンダリングやテロ資金」など仮想通貨を悪用した違法行為を事前に防止するための措置であるとされています。

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