金融庁は、仮想通貨に対する規制強" />

金融庁が仮想通貨投資信託を禁止する方針を発表!

金融庁が仮想通貨投資信託を禁止する方針を発表!

金融庁は、仮想通貨に対する規制強化の一環として、仮想通貨投資信託の組成と販売を禁止するルールを策定する方針であることがわかりました。

日本国内では仮想通貨の投資信託サービスは2019年11月現在ありませんが、将来を見据えての事前対応ということになります。

金融庁が仮想通貨投資信託を禁止する理由とは?!

金融庁では、投資信託の意味合いとして「長期的に安定した資産形成が出来る方法」という位置付けとしており、仮想通貨市場は整備がまだまだ不十分であり値動きが激しいことから、仮想通貨投資信託商品が販売されていない現段階で規制する方針を示しているようです。

2019年9月30日に金融庁より発表された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督方針」の一部改正案の中で、「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想される」と言及しており、ビットコイン上場信託(ビットコインETF)などを見据えての改正案作成となったことが伺えます。

仮想通貨投資信託ルールの策定は年内にも

金融庁では、仮想通貨投資信託禁止に関するルール策定を年内中にも実施すると説明しています。

金融庁は上述の改正案が発表された際、10月31日までの期限付きで一般からの意見を募集していました。

しかし金融庁の意見は変わらず「仮想通貨投資信託禁止」を決めたことで、年内にもなるべく早く規制制度を整える考えを示しています。

投資信託の商品には仮想通貨のように市場価値の変動が激しい商品も存在しますが、仮想通貨に関してはインフラ整備の不備が他の商品よりも遥かに多いため、承認することは出来ないとの結論にいたっています。

仮想通貨投資信託禁止ルールが策定されると、日本国内では仮想通貨の投資信託を商品化することは事実上出来なくなるとされています。

さいごに

本記事では、金融庁が仮想通貨投資信託を禁止する方針を示したニュースについてご紹介してきました。

国内でも仮想通貨投資信託商品化の要望は昔から上がっていましたが、今回のルール策定により残念ながら要望は通らない結果となってしまいました。

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