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英税務当局が仮想通貨を「通貨や証券ではない」との判断へ!

英税務当局が仮想通貨を「通貨や証券ではない」との判断へ!

イギリスの歳入関税庁(HMRC)は、2019年11月1日に仮想通貨に対する課税方針として「仮想通貨を通貨や株式・証券とみなしていない」との決定を発表しました。

今回の決定により、仮想通貨は「印紙税」の対象から外れることになります。

英税務当局による課税ガイドライン発表

HMRCは、仮想通貨に対する課税のガイドラインとして「ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は通貨や株式・証券とはみなしていない」と発表しました。

今回発表されたガイドラインはあくまで大枠としての役目となり、今後仮想通貨の特徴や実際の内容について確認した上で適切な税制を適用する方針であることを示しています。

また、企業が仮想通貨を用いて行う「債務取引」のために利用されるトークンに関しては、「印紙税」の対象となることが合わせて発表されています。

HMRCから企業へ仮想通貨取引に関する要請も!

HMRCでは、ビジネスとして企業が行う仮想通貨取引について、イギリス法定通貨のポンド建てで実施することおよび取引の評価方法について記録することを要求すると発表しています。

HMRCからは、2018年に発表されたガイダンスにおいて、個人投資家に仮想通貨取引に関する記録をポンド建てで残すことを要求しています。

イギリスでは仮想通貨を含めたフィンテックに積極的な姿勢

イギリスでは今回のガイダンスのように、フィンテックに関する対応が積極的に行われています。

HMRCでは、過去にも仮想通貨をギャンブルの一種とみなすかについての議論がなされていました。

また仮想通貨に対しても積極的に勉強会などが実施されており、法規制に関しても取り締まり機関に対して「急速に進んでいく技術に遅れをとらずしっかりと内容を把握した上で取り締まりを行う必要がある」と積極的な技術教育を進めています。

さいごに

本記事では、英税務当局(HMRC)が仮想通貨を「通貨や株式・証券ではない」と判断し、印紙税対象から除外するニュースについてご紹介してきました。

仮想通貨はまだまだ歴史的に見ると登場したばかりの新しい技術のため、各国対応が異なるのが実状です。

イギリスでは積極的なフィンテック技術の教育を行っており、フィンテック分野での地位確立を目指しています。

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