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日本政府が政治家に対する個人献金を「仮想通貨は規制対象外」と認定

日本政府が政治家に対する個人献金を「仮想通貨は規制対象外」と認定

日本政府は2019年10月18日の閣議において、政治家に対する個人献金を「仮想通貨は規制対象外」とする閣議決定を行いました。

閣議決定を受けて「何でもありになる」という懸念の声が広がっています。

政治家への個人献金について

今回のニュースで仮想通貨が政治家への個人献金の「規制対象外」と閣議決定されましたが、政治家への個人献金についてまず少しご説明していきます。

特定の政治家に対する個人や法人からの献金は「政治資金規正法」により原則禁止とされています。

法人からの献金は政党に対してのみ行えると限定されていますが、個人からの献金に関しては「金銭」を通じた献金を違法とし、「物品」を通じた献金に関しては合法との解釈がとられていました。

今回仮想通貨に対して問題となっていたのは、仮想通貨が「金銭」にあたるのか「物品」にあたるのかという点になります。

政治資金規正法によると禁止対象は「金銭及び有価証券」と明記されており、今回の閣議決定で仮想通貨は「金銭」「有価証券」のいずれにも該当しないとの決定を下した形となります。

総務省が10月初旬に出した見解と同様の判断

10月初旬には総務省で、仮想通貨による献金を「違法ではない」と判断する見解を示したとのニュースが報道されていました。

判断理由として、総務省では「仮想通貨は政治資金規正法で禁止されている金銭及び有価証券に該当しないため」と説明しています。

仮想通貨での政治家個人への献金に対する懸念とは

では、仮想通貨での政治家個人に対する献金が可能になったことでどういったことが懸念されているのでしょうか?

まず、仮想通貨は換金性が非常に高い点が挙げられます。

仮想通貨は市場価値の変動が激しいため、法定通貨などとは異なるとの認識は一般的ですが、法定通貨に換金することは容易であり、ほとんど現金と同じように扱えるのが特徴です。

そのため事実上、現金を送っていることと変わらないのではないかとの声があがっています。

次に、仮想通貨で政治家へ献金を行なった際、政治団体の収入・支出を管理する「政治資金収支報告書」に記載される対象とはなりません。

どれくらいの仮想通貨が政治家個人へ献金されたのか把握出来なくなり、「何でもあり」になってしまう恐れが懸念されています。

さいごに

本記事では、日本政府が政治家に対する個人献金を「仮想通貨は規制対象外」とする閣議決定を行なったニュースについてご紹介してきました。

今回の決定を受けてTwitterなどを中心に様々な議論が交わされています。

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