米国証券取引委員会SECは、テレ" />

SECがテレグラムICOを違法と発表、Kik,BlockOne訴訟との相違点

SECがテレグラムICOを違法と発表、Kik,BlockOne訴訟との相違点

米国証券取引委員会SECは、テレグラムが行ったICOが証券法違反であるとして、独自トークンGRAMの配布停止を申し立てました(→SECプレスリリース)。SECは、Kik社,BlockONE社が行ったICOに対しても違法を申し立てており、Kik社はメッセンジャーアプリKikを閉鎖する事態になりました。

調達額17億ドルICOに米国人39人が参加

SECの発表によると、テレグラムが行ったICOは、独自トークンGRAMを170人の投資家に販売し、そのうち39人の米国人によって合計10億GRAM以上購入されています。(総販売数29億GRAM)

SECは、今回の緊急的な発表に対して「テレグラムが不法に販売したデジタルトークンを米国市場に殺到させないようにすることを目的としている。」と述べました。 また、「証券法に必要なGRAMとテレグラムの事業運営、財務状況、リスク要因、および管理に関する情報を投資家に提供していない」ことを理由としています。

Kik,BlockONEのICOとの相違点

SECは、2019年6月にメッセンジャーアプリ企業KikのICO(調達額1億ドル)、9月には仮想通貨EOS開発のBlockONEのICO(調達額40億ドル)について違法を主張しています。BlockONEに対しては2400万ドルの支払いと和解を要求した一方で、Kikには差し止めと投資者への返還を要求しました。今回のテレグラムICOへの申し立ては、Kikへの訴訟と同様、全面的に差し止めを要求しています。

ポイントとしては米国人の参加が挙げられます。Kikは米国投資家から5500万ドルの資金を調達しており、これは総調達額の半数を占めています。一方BlockONEは、ICO参加時に米国人ではないことに同意させており、米国投資家を参加させない措置を取っていました。このことから米国投資家の保護と米国市場への影響が考慮されていると考えられます。

テレグラムのICOには、39人の米国人が合計10億GRAM(=3億ドル)以上を購入しています。また、トークンが流通すれば米国人にもGRAMが行き渡り、米国市場に影響を与える可能性があります。また、TONメインネットローンチと同時にGRAMトークン配布を予定している点について、SECは「投資家に対しての説明が不足している」と主張しており、Kikのトークン利用のサービス及びシステムが整備されていないという前例に習い、投資者保護のため申し立てを行ったとの見方もあります。

Kikは、SECの申し立て以降、自社メッセンジャーアプリKikを閉鎖し、独自の仮想通貨プロジェクトKINに注力すると発表しています。

ニュースカテゴリの最新記事