ナスダックなどの取引所が加盟する国際取引所連合(WEF)がイギリスの金融行為規制機構(FCA)に対し、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブを禁止しないよう要請していることが分かりました。
FCAは2019年7月に、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ関連商品の販売禁止を提案していました。
FCAの仮想通貨デリバティブ禁止の提案について
FCAで、7月に提案された「個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ販売禁止」については、価格変動が大きすぎる(ボラリティが高すぎる)ためと説明されています。
一方でWEFは、「適切な規制を敷いた上で、個人投資家にも先進的な商品の恩恵を受けられるようにするべきだ。」と要求しており、一方的に規制するのは良くないとの見解を示しています。
またWEFはボラリティの高さには同意した上で、仮想通貨市場の今後の発展を見込んで個人投資家に対する取引を完全に禁止するべきではないと説明しています。
WEFに参加する取引所とは？
WEFにはナスダックを初めとして、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やインターコンチネンタル取引所(ICE)などの大手取引所が参加しています。
また、ロンドン証券取引所や香港証券取引所など、地域に捉われず70を超える各国の証券取引所が参加しています。
9月にはコインシェアーズが英規制当局に抗議
イギリスを拠点とするデジタル資産管理会社であるコインシェアーズは今回のWEFによる撤回要求以前にFCAの仮想通貨デリバティブ禁止の提案に抗議する意向を示していました。
抗議内容としては、仮想通貨デリバティブを禁止するべきだとする明確な理由が提示されておらず、具体的に仮想通貨や上場投資証券が理由となったような被害状況を示していないと説明しています。
さいごに
本記事では、ナスダックなどが加盟する国際取引所連合(WEF)がイギリスの金融行為規制機構(FCA)に対して、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ禁止案の撤回を求めたニュースについてご紹介してきました。
FCAが提案した仮想通貨デリバティブ禁止案は10月3日に一旦議論が終了しており、2020年の第一四半期に具体的な方針を決定する予定となっています。
今後の経過には注目していきたいニュースとなりそうです。