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IKEA 政府認可のブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間取引を実施

IKEA 政府認可のブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間取引を実施

大手家具量販店として日本でも知名度の高い「IKEA」で、アイスランド政府公認の電子マネーを用いた企業間取引に成功したことが判明しました。

政府認可の電子マネーを用いた企業間取引の実施内容

今回、小売業者である「Nordic Store」がイーサリアムのスマートコントラクトを利用して「IKEA」のアイスランド支社から商品を購入する手続きを政府認可の電子マネーを用いて行いました。

今回利用された政府認可の電子マネーですが、「Monerium」というスタートアップ企業が提供している電子マネーを利用しています。

Moneriumは世界で初めてアイスランドの金融監督局(FME)より、電子マネー事業者(EMI)としてのライセンスを2019年6月に受けています。

また今回の取引は、サプライチェーンマネジメント企業である「Tradeshift」が提供するプラットフォーム上で実施されたと発表されています。

Moneriumの開発したプログラム可能な電子マネーは要注目

MoneriumとTradeshiftの両企業は今回の取引成功を受けて、「政府の承認を受けたプログラム可能なeマネーが、既に市場で利用される準備が整っていることを証明できた」とのコメントを出しています。

Monerium社のCEO Sveinn Valfells氏はプレリリースで以下のように発言しています。

ブロックチェーン上で電子マネーを発行するための認可を受けた最初の企業として、法律に準拠したデジタルマネーを利用し、B2Bトランザクションでブロックチェーンの利点を実証できたことを嬉しく思う。

揮発性の暗号通貨とは異なり、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタル代替手段であり、政府認可済みで還元可能です。スマートコントラクト上で電子マネーを利用することで新たな決済方法が利用可能となります。

Monerium社の電子マネーは既に政府認可済みということで、今回の取引成功により一般まで普及していく可能性に期待されています。

さいごに

本記事では、IKEAとアイスランドの小売店の間で政府認可のeマネーを利用した企業間取引に成功したニュースについてご紹介してきました。

近年法定通貨建の様々なステーブルコインが登場していますが、今回の実証成功によりMonerium社のeマネーが一歩実用化に抜き出た形となりました。

Monerium社ではアイスランドの法定通貨だけでなく、今後各国での法定通貨対応も進める予定とされています。

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