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コインベースCEO、アメリカ政府の暗号通貨への対応に不満

コインベースCEO、アメリカ政府の暗号通貨への対応に不満

コインベースCEOブライアン・アームストロング氏は自身のツイッターで、アメリカ政府の暗号通貨への対応への不満を示しました。

中国が安定したコインの作成を検討している今、アメリカがリブラに対するばかげた対応を再考するかどうか疑問に思います。多くの暗号通貨があり、Libraはその1つにすぎません。しかし、米国政府が反応した方法は、彼らがほとんど取り残されたいと思っているようです。ーgoogle翻訳

背景

2018年初めに価格が高騰し話題になった暗号通貨ですが、その激しい値動きによる安定性や、暗号通貨を用いた資金調達ICOによるトラブルなどの懸念から、アメリカをはじめとする各国は、暗号通貨に対して慎重な姿勢を示していました。

アメリカ証券取引委員会SECでは、有価証券とみなされる可能性のある暗号通貨に対して厳しい審査が行われており、仮想通貨EOSに対しては罰金2,400万円を要求しました。このような機関が暗号通貨に干渉してくることは、業界が健全化されて多くの人にとって利用しやすくなる反面、ICOの利点である、スタートアップ企業にとっての効率的な資金調達が制限される恐れがあります。SECは、暗号通貨ガイダンスを発行し、有価証券に該当する基準を明確にするなど、暗号通貨に対して慎重ながらも完全否定的ではない姿勢をとっています。

一方、アメリカ商品先物取引委員会CTFCでは暗号通貨を商品(コモディティ)、アメリカ内国歳入庁IRSでは資産と見なしているなど、暗号通貨への見解が一致しておらず、適応される規制・法律の整備が不十分であることが問題視されています。

このような状況において、アメリカ国内のブロックチェーン関連企業は、拠点を海外に移したり、アメリカ在住者への利用を制限するなど、ブロックチェーン関連企業のアメリカ離れが進んでいます。さらに、フェイスブックが暗号通貨リブラを発表したことで、世界各国で暗号通貨規制への見解は大きく分かれており、すでに国境を越えて流通している暗号通貨にとっては、従うべきガイドラインが整備されるまで予断を許さない状況となっています。

仏財務相「欧州内でリブラの開発は認めない」と発言

アメリカと対照的な中国を評価

コインベースCEOアームストロング氏は、暗号通貨に対して不明確な規制を続けるアメリカに対して、”世界に取り残されたいようだ”と不満感を示すと同時に、デジタル人民元の開発を進める中国を引き合いに出して評価しました。

中国では、中国の国営銀行や、アリババや点セントといった大手ITフィンテック企業が関わっていると噂されるデジタル人民元の開発が行われています。それが、具体的にどのような機能を持った通貨なのかは明らかにされていませんが、中国政府が革新的な通貨の開発に積極的なことは明確でしょう。

コインベース人材がCFTCに移籍

アメリカ規制機関への発言に関連して、コインベースの人材がアメリカ商品先物取引委員会CTFCへ複数移籍しています。

2019年7月に機関投資家向け商品のアドバイザーであるアンドリュー・ライデノー氏が、上級顧問としてCTFCに移籍しました。また2019年9月にはバイス・プレジデントであったドロシー・デウィット氏が、デリバティブ商品の監督・評価担当としてCTFCに移籍することが決まっています。

このことから、CTFCが暗号通貨に対して強い関心を持っていることがうかがえます。アームストロング氏は、アメリカ政府にブロックチェーン技術を理解している人材が少ないことを指摘しており、CTFCへの人材流出については大局的に見てプラスになると考えているでしょう。

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