米ウォルマートがブロックチェーン技術を利用したドローン通信システムの特許を申請

米ウォルマートがブロックチェーン技術を利用したドローン通信システムの特許を申請

アメリカの大手スーパーマーケットチェーン「ウォルマート」は、ブロックチェーン基盤のドローン通信システムの特許を米国特許商標庁に申請していることがわかりました。

ウォルマートが申請した特許のタイトルは「Cloning Drone Using Blockchain」とされています。

ドローン通信システムの特許内容について

今回申請されたドローン通信システムの内容を確認しますと、ドローンの動作パラメータを暗号化しドローン内に保存出来る仕組みとされています。

また、保存されたデータは他のドローンとの共有が可能となっており、暗号化された動作パラメータ情報を別のドローンに送信後、受け取ったドローンで暗号を復号化し同じパラメータのドローンを設定することが可能になるとされています。

暗号化されるドローンの動作パラメータには、飛行ルートや飛行高度、飛行速度からドローン識別番号などを含めた個体情報まで様々な情報が設定される予定です。

ドローン向けブロックチェーン技術について

ウォルマートは今回判明した特許申請以前にも、2017年にブロックチェーンを基盤としたドローンを利用しての荷物配達システムの特許を申請しています。

またウォルマート以外の企業でも、ドローン向けのブロックチェーン技術活用はテストされています。

今後様々な分野で、ドローンを利用したサービスが提供されるのではないかと期待されているところです。

ウォルマートでは独自仮想通貨の発行も検討中

ウォルマートでは今回のドローン向けシステムの特許申請以外にも、先日お伝えした通り、オリジナルの仮想通貨を検討しているとの情報が入ってきています。

米ウォルマートが独自仮想通貨の発行を検討中

現在オリジナルの仮想通貨開発についても、特許を申請中とのことで、それぞれの特許が認可され実用化された際には、「ウォルマートで買い物した物を、ドローンが消費者まで運び、オリジナルの仮想通貨で決済する」という一連の流れが可能になるのではないかとの期待が膨らんでいます。

さいごに

本記事では、アメリカの大手スーパーマーケットチェーン「ウォルマート」がブロックチェーン基盤のドローン通信システムの特許を申請していることが判明したニュースについてご紹介してきました。

本文中でも述べましたように、ウォルマートは仮想通貨およびブロックチェーン技術に関して非常に積極的な姿勢が見られます。

ウォルマートはアメリカだけでなく、世界でも有数のシェア率を誇る小売店のため、実際にブロックチェーン技術が活用され始めた際には一気に一般への認知度が広がることも期待出来、今後が非常に楽しみなニュースとなりそうです。

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