仮想通貨取引所BitMEXが新たに3つの地域からのアクセスを制限へ

仮想通貨取引所BitMEXが新たに3つの地域からのアクセスを制限へ

日本の仮想通貨ユーザーにも多くの利用者がいる大手仮想通貨取引所BitMEXが、8月19日新たに3つの地域からのアクセスを制限するとの発表がありました。

制限対象となるのは、セーシェル共和国・香港・バミューダ島の3つの地域となります。

BitMEXによるアクセス制限の目的とは

今回BitMEXがアクセス制限を行う目的としてあげられたのが、ユーザー資金の安全性確保とプラットフォーム(取引所)の安定性を図るためだと説明されています。

今回制限が行われる3つの地域は、BitMEXの親会社にあたるHDRグローバルトレーディングリミテッドのオフィスが設置されています。

HDRオフィスの設置されている地域からのアクセスを制限することにより、システムの透明性をより確実にする目的とされています。

またBitMEXは発表の中で、今回の変更により影響を受ける人の数はごく少数としており、ビジネスにおいて影響はないと発言しています。

BitMEXの規制対象国一覧

今回の3地域以外にもBitMEXは下記の地域からのアクセスを制限しています。

  • アメリカ
  • ケベック州(カナダ)
  • イラン
  • 北朝鮮
  • スーダン
  • シリア
  • キューバ
  • クリミア
  • セバストポリ

BitMEXでは、仮想通貨に対する規制当局の関与を歓迎すると表明しており、「規制当局の関与により仮想通貨取引所の正当性が担保され、新しい時代を切り開くことになるだろう」と説明されています。

BitMEXでは、現在アメリカのユーザーにサービスを提供しているのではないかとの疑いで、米商品先物取引委員会(CFTC)による調査を受けている最中です。

米国CFTCがBitMEX(ビットメックス)を調査

さいごに

本記事では、仮想通貨取引所BitMEXが新たにセーシェル共和国・香港・バミューダ島のユーザーからのアクセスを禁止する処置を行うニュースについてご紹介してきました。

BitMEXは今回のアクセス禁止を、取引所のセキュリティや透明性の確保として、法令遵守をアピールする狙いがあると見られています。

CFTCによる調査では、BitMEXが行なっているジオブロックでは、対象国のほとんどのユーザーが利用しているであろうVPNへの対策がされていないとして問題になっています。

今回の自主規制の動きが仮想通貨業界でどのように評価されるのか注目していきたいところです。

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