MONET Technologiesコンソーシアムに仮想通貨取引所bitFlyerが参加

2019年2月にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社が共同で設立しましたMONET Technologiesの企業コンソーシアムに仮想通貨取引所bitFlyerが参加していることが判明しました。

企業コンソーシアムとは共同事業を意味しており、2つ以上の企業や団体が共通の目的を持って組織される組合を指します。

MONET Technologiesについて

MONET Technologiesでは主にMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)と呼ばれる分野について扱う事業です。

トヨタではMaaS専用の次世代電気自動車として「e-Palette(イーパレット)」を2018年1月にラスベガスで初公開しており、このイーパレットを利用したサービスを2023年以降に提供開始することを目標としているとされています。

イーパレットは自動運転機能を備えることを想定しており、移動だけでなく、物流や物販などにも使用される予定であるとされています。

MaaSとは

人々の移動をより便利にすることを目的としており、公共・民営問わず人々の移動手段を1つのサービスとして捉えて、シームレスにつなぐことを目指す新たな移動の概念です。

MaaSの構想としては、アプリなどを通して利用から決済までを完結させることを想定しており、今回のbitFlyerのコンソーシアム参加により仮想通貨による決済も導入されるのではないかとの期待が高まっています。

MONETコンソーシアム参加企業について

MONETコンソーシアムには、様々な分野から大手企業が数多く参加しています。

ヤフーやJR東日本、コカコーラなどを筆頭に、加入企業は2019年6月末時点で276社と公開されています。

コンソーシアム参加企業は、サービス企画・車両企画・データ連携などを通じてそれぞれの特徴をMaaSサービスに導入していく予定とされています。

さいごに

本記事では、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立した、MONET Technologiesの企業コンソーシアムに仮想通貨取引所であるbitFlyerが参加しているニュースについてご紹介してきました。

これまでのところ、bitFlyerからどのようなサービス展開を目指しているかなどについて発表はありませんが、仮想通貨決済やブロックチェーン技術を利用したサービスが提供されることが予想されており、今後に期待したいニュースとなりそうです。

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