ニューヨークタイムズがフェイクニュース防止のためブロックチェーン導入へ

米ニューヨークタイムズ紙は、2019年7月23日にブロックチェーンプロジェクトである「News Provenance Project」のウェブサイトを立ち上げました。

フェイクニュース対策として、IBMが提供するブロックチェーン技術を導入すると発表されています。

News Provenance Projectの概要

今回情報が公開されたNews Provenance Projectは、2019年3月にニューヨークタイムズ紙がブロックチェーンを活用した試験を実施するのではないかと噂されていたプロジェクトの公式情報となります。

ニューヨークタイムズ氏の開発チームは、IBMガレージと提携し、オープンソースブロックチェーンの「ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)」を用いて開発を行うと公表されています。

プロジェクトの内容としては、写真やビデオが本物であることを証明するために、撮影日時や撮影場所など、写真や映像が本物であることを証明する情報をブロックチェーン上に登録することで、フェイクニュースなどに対抗出来るシステムの完成を目指すとされています。

News Provenance Projectの開発計画

New Provenance Projectでは、まず画像に対して発行元を特定するメタデータをブロックチェーン上に登録するテストから始めるとされています。

今回のテストは、2019年7月から12月後半までの間で概念実証(PoC)を実施するとされています。

ニューヨークタイムズ紙は、プロジェクトの進捗状況をテスト段階の全工程で随時公表していき、全てのテスト完了後に完全な報告書として新たに発表を行う予定と公表されました。

さいごに

本記事では、米大手のニューヨークタイムズ紙がブロックチェーンプロジェクトとしてフェイクニュース対策を行うことが判明したニュースについてご紹介してきました。

ニューヨークタイムズ紙は、今回のプロジェクトはウェブサイトだけに限らず、あらゆる媒体のフェイクニュースに対抗し撲滅していくことを目指していると発表されています。

新聞紙やメディア業界では、現在までのところブロックチェーンを活用したシステムの開発がそれほど活発ではないこともあり、今回のニューヨークタイムズ紙のブロックチェーン技術導入は、業界としても注目されるニュースとなりそうです。

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