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仮想通貨取引所ビットポイントで7月12日に発覚した仮想通貨不正流出事件について進展がありました。

ビットポイントは被害者の資産を全額保障すると表明しており、今回現物での資産保障を行う準備が整ったとされています。

仮想通貨不正流出事件の続報

ビットポイントは、不正流出発覚後の第一報で報じられた流出額約35億円を約30億2千万円に修正しました。

内訳としては、顧客資産にあたる20億6千万円とビットポイント保有分9億6千万円の合わせて30億2千万円となります。

今回流出した資産はビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ビットコインキャッシュ(BCH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP)の5種類と公表されており、今回の続報で全ての流出通貨の現物補償する用意が出来たとされています。

システム提供の海外取引所でも仮想通貨流出が発覚

ビットポイントジャパンが提供している取引所システムを使用した海外仮想通貨取引所でも仮想通貨の不正流出が起こったことが今回新たに判明しました。

詳細については、現在のところ調査中のため判明しておりませんが、仮想通貨の流出額は約2.5億円にのぼると推察されています。

今回新たに流出の発覚した海外取引所においては、日本居住者の登録は認められていないとのことです。

ビットポイントの今後のサービスについて

ビットポイントは今後のサービス再開について、社外の専門家に協力を依頼し、原因の究明・再発防止策の構築・経営管理体制の見直しを進めていくと発表しました。

なお、事業については顧客や株主の信頼回復に努めながら今後も継続していく方針であると表明されています。

さいごに

本記事では、仮想通貨取引所ビットポイントから仮想通貨の不正流出が起こった事件についての続報をご紹介してきました。

一旦、不正流出した仮想通貨の補償が全て現物で行われることが判明したため、仮想通貨市場にとってはポジティブなニュースとなったとの見方も出来ます。

流出事件が起こった際、法定通貨での補償が実施されるケースも見られますが、日本では課税対象となるため投資家にとってデメリットとなります。

また、法定通貨補償の場合、流出通貨の現物売りが加速する側面もあるため、市場にとっても今回の現物補償は好意的な見方が出来そうです。

しかし、今後同じようなことが起こらないように再発防止策や原因の究明には十分に時間を割いて対応して頂きたいところです。