DeCurret(ディーカレット)がコナミやKDDIから総額34億円の資金調達

仮想通貨取引所の運営を行う株式会社DeCurret(ディーカレット)は、筆頭株主であるインターネットイニシアティブを含む合計12社より総額34億円の出資を受けることを発表しました。

資金調達について

今回ディーカレット社に資金提供を行う企業は下記の12社となります。

  • インターネットイニシアティブ
  • KDDI
  • コナミホールディングス
  • 明治安田生命
  • 大同生命
  • 住友生命
  • 阪急阪神ホールディングス
  • 綜合警備保障(ALSOK)
  • 松井証券
  • 中部電力
  • 凸版印刷
  • エネルギア・コミュニケーションズ

資金調達の背景として「仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大、デジタル通貨の世界を実現するにあたり、より多くの企業様とのパートナーシップが必要と考え資金調達する運びとなりました。」と公表されています。

資金調達の目的としては、今回調達した資金を元に開発体制を強化し、デジタル通貨の新たな決済プラットフォームとして加速することであると説明されています。

ディーカレットについて

ディーカレットは筆頭株主であるインターネットイニシアティブやJR東日本など日本を代表する企業19社による出資で設立され、2019年3月に「コインチェックハッキング事件」以降最初の金融庁認可の仮想通貨取引所を設立しました。

ディーカレット社は、「デジタル通貨のメインバンク」を目指して立ち上げられた国内注目の企業です。

JR東日本が出資元企業に名を連ねていることから「Suica」を含む電子マネーチャージと提携されるのではないかとの推察も出ています。

ディーカレットの事業計画については下記の記事を参照ください。

新しい国内仮想通貨取引所「DeCurret(ディーカレット)」が事業計画を発表

さいごに

本記事では、仮想通貨取引所を運営するDeCurret(ディーカレット)が総額34億円の追加出資を受けることが発表されたニュースについてご紹介してきました。

ディーカレット社は、2018年に設立されたばかりの新しい企業ですが、出資元企業の面々から非常に期待された企業となっています。

デジタル通貨を利用した事業展開で、よりスムーズに全ての決済をシンプルに行うことを目標としています。

ディーカレットの目標としているデジタル通貨のプラットフォームが実現すれば、ユーザーにとってより使い勝手の良いシステムとなり、仮想通貨がますます一般に浸透することが期待されています。

今後のディーカレット社の事業展開に更なる期待が持てるニュースとなりました。

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