参議院の藤巻議員が仮想通貨税制改正の請願書を提出

参議院の藤巻議員が仮想通貨税制改正の請願書を提出

参議院議員である藤巻健史氏は、公式ツイッターで衆議院議長及び参議院議長宛に仮想通貨税制改正の請願書を提出していたことを公表しました。

藤巻氏の請願書提出は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることの出来る制度を利用して行われたものです。

請願書の内容について

藤巻氏により提出された請願書には、主に下記の4点が論点として記載されています。

  1. 仮想通貨の売買益を最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ変更すること
  2. 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
  3. 仮想通貨の売買を非課税にすること
  4. 店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

順に内容について、確認していきたいと思います。

1.については、現在のところ仮想通貨に対する税制では雑所得として最高税率55%が課せられます。

これを株やFXなどと同じく20%の分離課税へ変更することを望むものです。

2.についても株やFXでは既に導入されているもので、仮想通貨取引で出た損失を翌年以降に繰越、翌年の利益と相殺出来るように改善することを望む内容です。

3.に関しては、現在ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)などの仮想通貨同士の交換を行なった場合でも、利益が出れば課税される仕組みが取られています。

これを仮想通貨と法定通貨との取引を行なった場合のみ、課税するように変更する要望です。

4.に関しては現在の税制上、仮想通貨を利用して買い物をした場合、決済時のレートを元に損益を算出し、利益が出ている場合には課税される仕組みが取られています。

これを少額決済であれば非課税とするよう改善する要望のことを指します。

請願書採択の結果

藤巻氏の公式ツイッターにも記載されていますが、今回の請願書については参議院財政金融委員会で他会派の賛同を得ることが出来ず、採択はされませんでした。

しかし藤巻氏が語るように、仮想通貨税制改革について強い要望を政府に示す効果はあったと考え、仮想通貨の今後に対してはポジティブなニュースとなります。

さいごに

本記事では、参議院議員である藤巻健史氏により、衆議院議長及び参議院議長に対して仮想通貨税制改正の請願書が提出されたニュースについてご紹介してきました。

FXにおいても、2000年代は総合課税だったものが、2012年に分離課税へと改正されました。

今回の請願書に関しては、採択されませんでしたが今後の進展に期待出来る第一歩となります。

藤巻氏を始めとした仮想通貨推進派の頑張りにより、数年後には分離課税へと改正が認められるかも知れません。

ニュースカテゴリの最新記事