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インドの大手仮想通貨取引所Koinexが6月27日をもってサービスを停止したと発表しています。

Koinexサービス停止の背景

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)は、2018年4月インドの金融サービス業者に対し、仮想通貨関連の企業・個人とのビジネス関係を全て終了させるよう通達を出しました。

仮想通貨業界の団体は、この通達に対して異議申し立てを裁判所に提出していましたが、状況が改善されることはありませんでした。

Koinexによりますと、2018年4月以降あらゆる決済事業者や銀行からのサービス提供を受けることが出来なくなったため、デジタル資産取引事業の運営が困難になったと説明しています。

Koinexサービス停止後の対応について

仮想通貨取引所Koinexのプラットフォームは2019年6月27日をもって閉鎖されております。

サービス停止前に行われていた注文は取引は全てキャンセルされ、ユーザーのウォレットに返還されています。

Koinexはユーザーに対し、2019年7月15日までに全財産を出金するように促しています。

Koinexの顧客資金の銀行口座は既に凍結されており、Koinexの創設者でありCEOのRahul Raj氏の個人資産より資金を手配するとされています。

インドの仮想通貨に対する規制強化

インドでは過疎通貨に対し厳しい規制が導入されており、関連企業としては厳しい状況を迎えています。

2019年6月初旬にも、インドの国会議員が過疎通貨取引を行った国民に対して、最高10年の懲役刑に加え、利益及び損失の最高3倍の罰金刑を課す法案を提出しています。

さいごに

本記事では、インド最大手の仮想通貨取引所Koinexがサービスを停止したニュースについてご紹介してきました。

インド国内ではロシア同様、仮想通貨に対し非常に厳しい対応が実施されています。

今月にはインドの最高裁判所において、インド準備銀行(RBI)と仮想通貨業界の公聴会が実施される予定です。

インドにおいて公聴会の内容次第では、仮想通貨関連が全て規制されてしまうことも考えられる重要な局面です。

世界的にみても人口比率の高いインドで仮想通貨が全面規制されることは、仮想通貨業界にとっては非常にネガティブなニュースとなります。

今後のインド政府の対応には注目していきたいニュースとなりました。