マルタ共和国で賃貸契約のブロックチェーン登録を義務化へ

マルタ共和国で賃貸契約のブロックチェーン登録を義務化へ

仮想通貨推進国として知られるマルタ共和国で、全ての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録することを義務付ける法改正が行われると判明しました。

世界でも初めての試みとなり、セキュリティ保護が目的とされています。

法改正の概要

マルタ共和国のJoseph Muscat首相は、「One Radio」のインタビューに答え、内閣により承認された賃貸法改正により「マルタ共和国における全ての不動産賃貸契約はブロックチェーン上に登録される必要がある」と述べました。

長期間に渡る協議の末に、今回の法改正に至ったと発表されています。

Joseph Muscat首相によりますと、ブロックチェーン技術を使用した登録システムにより、許可された人だけがアクセスを行うことが出来るようになり、記録された契約データの改ざんを防ぐことが可能で、セキュリティが確保されるとのことです。

賃貸法改正の詳細については、政府より近日中に発表される予定とされています。

マルタ共和国とブロックチェーンの関連性

マルタ共和国はブロックチェーン技術や仮想通貨の受け入れに積極的で、「ブロックチェーン・アイランド」との呼び名もあります。

2018年7月には、ブロックチェーン技術に関する規制の枠組みを確立する法律を可決しました。

また、仮想通貨大手取引所であるBinanceを初め、BittrexやOKExもマルタ共和国に拠点を構えています。

マルタ共和国がグローバル展開の拠点として採用される理由としては、タックスヘイブンである点が挙げられます。

税率が低い上に、EU加盟国である点でグローバル戦略の拠点として、各社がマルタ共和国に移転する結果となっています。

さいごに

本記事では、マルタ共和国で不動産賃貸契約のブロックチェーン登録が義務付けされるニュースについて、ご紹介してきました。

マルタ共和国は、小国であることの利点を活かして、ブロックチェーン技術を実社会に積極的に取り組んでいます。

不動産関連の事業で、ブロックチェーン技術を取り入れる動きはマルタ共和国以外でも進められています。

今回のマルタ共和国での法改正も良い結果が得られることを期待すると同時に、今後のマルタ共和国のブロックチェーンおよび仮想通貨の取り組みには注目していきたいところです。

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