金融庁は21日、仮想通貨取引所フィスコに対して、資金決済法に基づき業務改善命令を出したとの発表がありました。
金融庁により今年の2月から実施された立ち入り検査の結果、経営陣の法令遵守意識が欠如しており、社内規程が機能していないことが要因の業務改善命令であるとされています。
業務改善命令の内容
金融庁は、適正かつ確実な業務運営を確保するために、下記の業務改善計画を7月22日までに作成するようフィスコに命じました。
- 経営管理態勢の構築
- 法令等遵守態勢の構築
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
- システムリスク管理態勢の構築
- 外部委託管理態勢の構築
- 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
- 帳簿書類の管理態勢の構築
- 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
- 監査態勢の構築
業務改善計画完了までの間、1ヶ月毎に進捗や実施状況などを書面で金融庁に報告する必要があります。
仮想通貨取引所フィスコについて
仮想通貨取引所フィスコは、テックビューロ株式会社のZaif事業を引き継ぐ仮想通貨取引所です。
業務改善命令はZaif運営時に3回受けており、今回で通算4回目となります。
今回の業務改善命令を受けて、事実上の親会社にあたるフィスコはプレリリースを発表し、「顧客が安心して利用でき、社会的に有用な仮想通貨交換業者として持続できるよう、今後ともサポートしていく」とコメントしています。
金融庁の立ち入り検査について
金融庁の立ち入り検査は、現在国内で仮想通貨交換業者として登録されている19社のうち、12社まで完了しています。
残りの7社に対しても、今後同様に立ち入り検査が行われる方針であるとのことです。
さいごに
本記事では、金融庁が仮想通貨取引所フィスコに対して業務改善命令を出したニュースについてご紹介してきました。
今回の業務停止命令により、仮想通貨取引所としてのサービスが停止することはなく、これまで通り全てのサービスを利用することが可能です。
フィスコはZaifより事業承継を受けたばかりですので、今回の業務改善命令にしっかりと対応していただき、投資家が安心して利用出来る仮想通貨取引所を運営していってもらいたいと思います。
