ロシア連邦議会の下院で仮想通貨のマイニングに対する行政処罰の導入を検討する法案が提出されていることが判明しました。
ロシア国外の仮想通貨取引所を使用しての取引は可能であるとされており、仮想通貨の所有自体は引き続き問題なく行える可能性が高いようです。
今回のロシアの対応について
ロシア国営金融市場委員会の議長であるアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)氏によりますと、ロシア国内では法律に準じていない仮想通貨や仮想通貨に関連するあらゆる行為が違法と見なされる可能性が高いと語られました。
マイニングを始め、新たな仮想通貨の発行や、取引・流通のためのツールの作成なども規制の対象となるであろうと予想されています。
アナトリー・アクサコフ氏は同様に、仮想通貨の所持自体は問題なく、海外の取引所で外国法に基づいて取得した仮想通貨に関しては合法であると語りました。
ロシア議会の法案実施目処について
ロシアのプーチン大統領は2018年に初めて仮想通貨関連の規制に関する命令を出し、2019年2月に再度、仮想通貨関連の規制を行うよう議会に命令を出しました。
仮想通貨関連の規制整備については、2019年7月1日を期限として設定しているため、今月中に何かしらの規制が実施されることは確実なようです。
ロシアでの仮想通貨に対する評価
2019年初めにロシア国内で行われた世論調査によりますと、ロシア人の大多数がビットコイン(BTC)に対して、有益ではないと回答しました。
またビットコイン(BTC)に対する詳しい情報に関しても、ほとんどの方が知らないとされており、ロシア国内では仮想通貨はまだまだ一般的ではないのが実情のようです。
さいごに
本記事では、ロシア議会が仮想通貨マイニング及び関連する行為に対して行政処罰を行う法案を検討しているニュースについてご紹介してきました。
今回のような仮想通貨に対する禁止条例は、インドでも検討されており、全面的に仮想通貨の利用を禁止する条例が提出されています。
今年に入り、仮想通貨の市場価格が盛り返してきたこともあり、積極的なブロックチェーン技術の導入がニュースとして取り上げられがちですが、こういった仮想通貨に対する禁止の動きも同様に各所で見られるのが実情です。
ポジティブなニュースのみではなく、ネガティブなニュースも含めてブロックチェーン界隈の動きに注目していきましょう。
