仮想通貨取引所バイナンスの証拠金取引対象国から日本を除外

大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に追加される予定であり、目玉機能の一つ「証拠金取引」の利用制限対象国の一つに、日本が追加されたことが判明しました。

また分散型取引所(Binance DEX)の制限対象リストについても同様に日本が追加される形となりました。

2019年6月3日に、米国を含む28ヶ国を利用制限対象国にリストアップされていましたが、今回の発表で日本を含む19ヶ国がアクセス禁止対象国としてリストアップされた形となるようです。

利用制限対象国一覧

下記が分散型取引所(Binance DEX)利用制限対象国の一覧です。

  • 米国(アメリカ)
  • アルベニア
  • ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
  • ベラルーシ
  • コンゴ民主共和国
  • コートジボワール
  • クリミア
  • キューバ
  • イラク
  • イラン
  • 日本
  • 北朝鮮
  • リベリア
  • マケドニア
  • ミャンマー
  • セルビア
  • スーダン
  • シリア
  • ジンバブエ

続いて証拠金取引利用制限対象国の一覧です。

  • イラン
  • 北朝鮮
  • シリア
  • キューバ
  • クリミア
  • 米国(アメリカ)
  • カナダ
  • 日本
  • 韓国

利用制限について

今回のリストに追加された各国へのアクセス制限は2019年7月1日から実施されるようです。

対象国の判断はIPアドレスから行われるようで、該当するIPアドレスからのアクセスは7月1日9:00以降シャットアウトされる予定です。

バイナンスCEOのジャスティン・サン氏は公式Twitterで下記のような発言をしており、Binance DEXのサービス自体をブロックするものではないとの表明を出しております。

ツイートの引用元とジャスティン・サン氏のツイートによりますと、制限を掛けるのはWebサイトのみでBinance DEX自体に制限を掛けるわけではないため、VPN(バーチャルプライベートネットワーク)を使用することでBinance DEXを使用することが可能であると発言しています。

これらの機能はBinance Chainをサポートするウォレットを使用することで、Binance DEXでの取引が可能であるとされております。

さいごに

本記事では、現在開発が進んでいる新生Binance(バイナンス)の「証拠金取引」および「Binance DEX(分散型取引)」の制限対象国に日本が追加されたニュースについてご紹介してきました。

6月3日に発表された米国などを含む28ヶ国の制限国リストの中に日本は含まれていませんでしたが、今回の発表により「証拠金取引」「分散型取引」の両方で日本からの取引が制限される形となってしまいました。

現在のところ声明は出ていませんが、本家Binance(バイナンス)の取引所自体にも規制が掛かるのではないかとの憶測も出てきております。

本家バイナンスを使用している日本人投資家にとっても今後の動向が非常に注目されるニュースとなりました。

バイナンスの証拠金取引に関するニュースは下記記事でもご覧頂けますので、合わせてご確認ください。

Binance(バイナンス)が証拠金取引サービス開始に向けてテスト段階であることを認める

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