ブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤「GaaS」の稼働を開始へ

ドコモショップ運営の株式会社スマートバリューは、2019年5月31日に行政サービスや手続きを電子化するブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤「GaaS」の稼働を開始したことを発表しました。

同時に、2018年3月より共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市におきまして、行政サービスをオンライン上で適切に提供するためのポータルサイト「POTAL」を公開したとの発表がありました。

GaaSとは

ブロックチェーン技術を用いた日本で最初の住民ID基盤です。

SNSアカウントをはじめとしたオープンIDによる本人認証と、セキュリティレベルに応じた行政情報の提供を目的としています。

2019年度はGaaSとマイナンバーカードをはじめとした認証技術の連携実証を行なっていく方針とされており、石川県加賀市の協力の元、行政手続きの電子化に向けて検証を行なっていくとされています。

GaaS今後の計画

今後3ヶ年の計画として下記の4つのサービスを実施していく計画とされています。

  1. マイナンバーカードなどと連携した行政サービスの電子化による利便性の向上と行政コストの抑制
  2. 地域交通のデザインによる移動の制約の解消
  3. ヘルスケア情報のパーソナライズ化による健康寿命の延伸
  4. ラボの設立による実証フィールドと雇用・にぎわいの創出

POTALとは

POTALはブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤を活用し、利用者情報を管理する仕組みです。

地域に関する行政や企業からの様々なサービス情報を自動で収集し、ポータルサイト上の情報が更新されていきます。

住民IDでログインすることで、利用者情報に応じた行政情報を提供し、地域での活動の利便性向上を目指しているとされています。

さいごに

本記事では、スマートバリューと石川県加賀市の共同プロジェクトである「GaaS」と「POTAL」の稼働が開始されたニュースについてご紹介してきました。

今回の発表の影響で株式会社スマートバリューの株価は一時急伸し、「GaaS」「POTAL」の期待の高さが伺える結果となりました。

本サービスは始まったばかりですが、行政サービスのオンライン化が成功すると全国にも一気に展開していくことが期待出来る、画期的な取り組みではないでしょうか。

行政サービスは、古くから使用されている技術がなかなか変更されない風習のため、今回のサービスが界隈全体に大きな影響を与えるような利益をもたらすことを期待していきたいところです。

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