金融庁が資金洗浄対策で仮想通貨交換業者に焦点を当てる

金融庁が資金洗浄対策で仮想通貨交換業者に焦点を当てる

金融庁は2019年秋頃に来日するFATFの調査に備え、仮想通貨交換業者に焦点をあてマネロン対策を行っていくようです。

今回の調査では仮想通貨交換業者も調査の対象になるため、金融庁は特に対策作りを急務として行っているようです。

取引所の不正やハッキング被害

2018年は仮想通貨の規則策定の年と言われるほど、様々な規則や法律が各国で制定され、それとともにセキュリティー体制の向上、怪しい仮想通貨団体の撲滅やマネーロンダリングの防止などを徹底して来ました。

これは特に仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引所の運営体制やセキュリティーの甘さから引き起こされた事件が起因となっていますが、日本でも2014年Mt.GOXの480億円相当のBTC消失・経営破綻や2018年coincheckの580億円の不正流出、同年9月テックビューロの約70億円相当の流出など国内だけでみても総額1000億円近い資金の盗難が行われています。

また取引所自体が不正に手を染め、顧客資産に手を出すなどのケースも報告されているようです。

汚名返上を目論む金融庁の課題

関係者によると「仮想通貨交換業者への立ち入り検査を行い健全性を高めていく」と説明しています。金融庁は2008年にFATFの調査が入った際に法整備が不十分という烙印を押されてしまった過去があるため、今回の調査では汚名返上できる体制を整えたいという思惑があるのではないでしょうか。

FATFとは?

FATFはFinancial Action Task Forceの略で、日本語で金融活動作業部会と言います。主にマネーロンダリング・テロ対策に関する国際基準の勧告の策定を行い、参加国への審査団の派遣、遵守状況の確認などを相互で行っています。

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