日本MS、JR東日本、みずほ情報総研が新たな社会インフラ構築にブロックチェーン導入実験

日本MS、JR東日本、みずほ情報総研が新たな社会インフラ構築にブロックチェーン導入実験

日本マイクロソフトはJR東日本、みずほ情報総研と協力し、スマートシティの実現に向けた社会インフラの利用者ネットワーク基盤にブロックチェーン導入の実証実験を行なったことを発表しました。JR東日本は2013年に利用者情報の取り扱いについてトラブルから慎重になっていましたが、ブロックチェーンによって暗号化された利用者データを改ざんから保護しながら、インフラ全体のサービス工場へ活用することができると期待されています。

ブロックチェーンによる利用者情報の保護

JR東日本をはじめとする交通機関や飲食店などで使えるSuicaは、何に使ったか、いつ使ったかなどの情報を収集し、JR東日本のデータサーバーに蓄積されています。収集されるデータは、サービス向上のために利用されますが、個人特定に悪用される恐れがあり、その取り扱いには十分な配慮が必要です。過去に、Suica利用者データを社外へ販売する計画が大バッシングを受け中断される事例がありました。この事例は、企業の個人情報への対する認識の甘さと、利用者データが公開されることへの利用者の不安が露見し、企業のビッグデータ活用に大きな遅れを生じさせたと言われています。

スマートシティの実現に向けた交通インフラの整備には、利用者のビッグデータとICTの活用が不可欠です。ブロックチェーンは、記録されたデータの改ざんが不可能不可能であることを特徴としています。記録されるデータはハッシュ化(暗号化)され、個人の行動を予測できないようになっています。

ブロックチェーンによる利用者データのオープンソース化

今回の実証実験で構築した基盤は、利用したい様々な企業が導入できるよう、新たな機材やアプリケーション開発を必要としていません。オープンソース的な性質を持っているのもブロックチェーンの特徴であり、利用者データをネットワークに参加するだけで利用することができます。実証実験では、スマートフォンのアプリケーションからチケットの購入やチケット読み取りなどの旅客業務から、銀行と連携した支払いの透明化、運輸業他の周辺サービスへの活用に有効性が見られ、将来的にMaaS(Mobility as a Service)への有効活用を目指していくとのことです。

MaaS は、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイ カー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念。

MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)について-国土交通省

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