日本発ユニコーン企業Liquid米国市場への拡大計画を発表!

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」を運営するQUOINE株式会社の親会社に当たるLiquidは2019/4/29公式ホームページにより米国市場への拡大計画を発表しました。

本記事では、今回Liquid社より発表された情報の詳細についてご紹介していきたいと思います。

発表内容

発表の内容によりますと、Liquid社はベンチャーキャピタルコンソーシアムのVirtual Currency Partners(VCP)と提携し、米国市場への拡大を目的として共同所有企業を設立したと発表しております。

Liquidは2019年3月に設立された持株会社Liquid Group Inc.を介して米国市場への参入を計画しております。

Liquid USAはFinCEN登録のマネーサービス事業を買収し、Liquid社のネイティブトークンであるQASHを実用化し、米国の顧客との取引に利用できるようにする予定であると発表しています。

現在のところ米国規制当局の承認待ちとなっており、承認が完了すれば順次実用段階に移るものと推察されます。

Virtual Currency Partners(VCP)について

VCPは成功を収めている投資家や実業家などがフィンテック業界や仮想通貨業界などに投資を行なっているコンソーシアムです。

Barry Schiffmanが会長としてVCPを率いており、同氏は大手ベンチャキャピタルファンドJAFCOの米国本部であるJAFCO Venturesでエグゼクティブマネージングディレクターとして30年以上もの間活躍してきた経歴があります。

日本に本社を設置するLiquid社にとって、Barry Schiffman氏の日米投資経験は非常に大きな影響力を持つことになるでしょう。

さいごに

本記事ではLiquid社による米国市場への拡大計画発表のニュースについてご紹介してきました。

本文中でも述べましたが、現在米国規制当局の承認待ちの状態であり、同社は2020年1月までに米国顧客との取引開始を目指していると発表されています。

今後のLiquid社の動向に注目していきましょう。

本メディアでもLiquid社関連のニュースはたびたび取り上げておりますので、関連記事も合わせてご覧ください。

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