金融庁 仮想通貨取引所へコールドウォレットに関する新たな規則を導入へ

金融庁 仮想通貨取引所へコールドウォレットに関する新たな規則を導入へ

ロイター通信によりますと2019/4/17、金融庁は仮想通貨取引所に対して、仮想通貨を保管するためのコールドウォレットに関する新たな規則を導入するとの発表がありました。

本記事では金融庁から仮想通貨取引所に対して要求された新たな規則についてご紹介していきます。

金融庁からの伝達内容

金融庁は国内仮想通貨取引所に対して、インターネットに接続せず仮想通貨を保有する「コールドウォレット」での管理を徹底するように各取引所に求めていることがわかりました。

仮想通貨流出リスクを軽減させる対策の一環で、利用者保護の強化を最優先としています。

2018年1月にはコインチェックからNEM(XEM)が大量に不正流出する事件が起こり、2018年9月にはZaifでビットコイン(BTC)を含む複数の仮想通貨が不正アクセスにより大量流出する事件が起こりました。

どちらの事件も、常時インターネットに接続しているホットウォレット上で仮想通貨の管理を行なっていたため、今回の規制要求ではより安全なコールドウォレットでの仮想通貨管理を各取引所に促していると言えます。

コールドウォレットは安全なのか?

コールドウォレットはホットウォレットに比べると、インターネットに接続していない分、外部からの不正アクセスなどに対して非常に有効な対策です。

しかし、コールドウォレットが万能と言うわけではありません。

例としてあげますと、内部犯による流出リスクなどはコールドウォレットの使用だけでは防ぎきることが出来ません。

金融庁ではこういった点も含めて、仮想通貨に対するセキュリティ対策を徹底して行うようにと各仮想通貨取引所に伝達しております。

さいごに

本記事では金融庁より国内仮想通貨取引所に伝達された新たな規則導入についての情報をご紹介してきました。

コールドウォレットを使用することにより、ホットウォレットよりも確実にセキュリティは向上します。

コールドウォレットの資産は一度ホットウォレットに移さないと顧客の出金依頼に対応出来ないなど、利便性の面ではホットウォレットに劣ります。

しかし、近年の仮想通貨大量流出事件なども踏まえてコールドウォレットに顧客資産を保管する対策は歓迎すべきでしょう。

如何に厳格な管理を行いながら、顧客に快適なサービスを提供するのか、仮想通貨取引所にとってこれからの課題になってきそうです。

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