中国が仮想通貨マイニングを禁止を検討。大手マイニング業者弱体化につながるか

中国が毎年発表している産業改革の2019年度版に、仮想通貨マイニング業務が禁止を検討する業種にリストインしたことがわかりました。
中国は、過去にICOの全面的な禁止を発表しており、仮想通貨を活用したプロジェクトにとってはやりにくい状態が続いています。
ビットコインのハッシュレートの半数以上が中国に集中するといわれており、分散化の妨げや消費電力の増大による環境悪化が問題視されていました。

ハッシュレートとは
ビットコインは、AさんからBさんへ送金を行う際に、その送金内容が正しいことを証明する作業を行わなければなりません。その作業は暗号化された送金内容の解読です。暗号の解読には膨大な計算を繰り返すことが必要で、スペックが高いコンピューターほど早く解読できます。ビットコインでは、最も早く解読できたコンピューターが送金を承認することができ、その報酬としてBTCを与えられます。この作業をマイニングといいます。
暗号を解読する能力をハッシュレートといいます。ハッシュレートが大きくなることは、多くのコンピューターが暗号の解読に取り組んでいることになります。
一方で、ハッシュレートの増大は、解読スピードの競争が激しくなり、高スペックなコンピューターを大量に運用する組織が優位になってしまう中央集権化が進んでしまう可能性があります。

中国を拠点とする大手マイニング企業ビットメインについては、2018年にシンガポールやカナダへの移転がたびたび報じられています。ほかのマイニング業者も、ビットコイン価格の下落による採算性の低下から、より効率よく、かつ電気代の安い地域への移転計画が発表されています。

中国でのマイニング禁止は、ビットコインのマイニングを独占していたマイニング業者の弱体化につながるとみられ、ビットコイン分散化の復活を期待する声もあります。

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