米証券取引委員会SEC、仮想通貨ガイダンスを公表

米証券取引委員会SEC、仮想通貨ガイダンスを公表

米国証券取引委員会SECが、仮想通貨ガイダンスを公表しました。ガイダンスでは、仮想通貨が有価証券と認められる条件として、通貨を利用できるシステムが整備されていること、価値上昇を目的としていないこととしています。なお、公表されたガイダンスは、SECによって正式に承認されたものではなく、今後変更される可能性もあります。

有価証券とは

有価証券とは、株式、債権、小切手など、それ自体に財産的価値を指します。有価証券は、売却し所有権を譲渡することで財産的価値と交換できます。

仮想通貨が有価証券として認められた場合、取引やプロジェクト運営状況などが各国の規制機関の監視下に置かれることになります。仮想通貨を用いた資金調達がむずかしくなり、仮想通貨へ参入する企業、プロジェクトが少なくなってしまう可能性があります。特に、幅広い投資家から資金を調達でき、株式と比べて面倒なプロセスが少なく合理的な資金調達方式であるICOは規制対象となりやすく、資金力の少ないスタートアップ企業や中小企業としては、資金調達が難しくなります。

米証券取引委員会SECの動向

SECは、2018月5月にICOに関する規制を考案する考えを示し、11月にはICOガイダンスを公開する予定であることを発表しています。RippleやEthreumをはじめとするICOをおこなった通貨が有価証券であるか否かの議論が行われています。今回は、仮想通貨が有価証券として認められる条件を明文化することで、ICO認可へ一歩前進する形となりました。

SEC長官は、ICOについて、「通行な資金調達方法と認めるが証券法は順守されるべき」と言及しており、完全否定的な立場ではないようです。

仮想通貨ガイダンスで示された有価証券に該当する基準

• 分散台帳ネットワーク、およびデジタル資産が既に開発済みで稼働可能である
• 通貨保有者はネットワーク上でトークンをすぐに利用できる
• デジタル資産は投機目的ではなく、ユーザーの必要を満たすために設計、導入されている
• 価値が増加する可能性が低い(長期的な価値がある程度保たれる設計を持っている)
• バーチャルカレンシー(仮想通貨)として称されるデジタル資産において、通貨が様々な場面で法定通貨に代わる形で決済が可能
• 商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能である
• 通貨の価値上昇は通貨の元々の目的ではなく、二次的な恩恵に過ぎない
• デジタル資産は価値が上昇する可能性ではなく、その機能性を重視に販売されている

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